4月18日と19日の両日、米国ワシントンで開かれていた「Ｇ20（20か国の財務大臣・中央銀行総裁会議）」は、19日に共同声明を発表して閉幕しました。

共同声明では、日本銀行が決めた大胆な金融緩和が円安への誘導に当たるのではないかという批判的な見方があるなかで、「直近の日本の経済政策は、長引くデフレから脱却し、国内需要を支えるためのものだ」とし、日本政府の「円安への誘導が目的ではない」という主張をＧ20として容認する形となりました。

一方、先進各国が続ける金融緩和が、輸出に有利になるよう自国の通貨を安く誘導する政策ではないかといった懸念が根強いことを踏まえ、「Ｇ20各国は為替レートを競争力を高めるための目標にしない」との文言も改めて明記されました。

ところで、「Ｇ20」とは、主要国首脳会議（サミット）の参加8か国（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア）と欧州連合（ＥＵ）に加え、新興経済国11か国（アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、韓国、トルコ、ブラジル、インド、メキシコ、インドネシア、中国、サウジアラビア）の財務大臣および中央銀行総裁が出席し各国の財政・金融政策について意見交換する国際会議のことで、「金融サミット」とも呼ばれます。

Ｇ20参加国・地域の世界経済に占める割合は、国内総生産（ＧＤＰ）が約90％、貿易総額は約80％、総人口は約3分の2であり、Ｇ20での議論が世界経済に与える影響の大きさを物語っています。