日々のニュースでたびたび「社会保障と税の一体改革」の報道がされています。
少子高齢化の進行やここ数年で問題となっている社会経済状況の大きな変化に対し、これからの国民生活の安心と保障を確保するためには、社会保障制度の根本的な改革が不可欠です。
そこで、この「社会保障と税の一体改革」のテーマに基づくさまざまな事案が、国会で大きな議論になっています。

政府・与党は社会保障改革の全体像を示すとともに、必要な財源を確保するための税制抜本改革の基本方針を示すべく議論を進め、平成２３年６月に「社会保障・税一体改革成案」を決定しました。
その中でも皆さんがより気になっているのはやはり『消費税の増税』だと思います。消費税の引き上げは国民にとってはかなりの負担増となります。そのため、消費税に関する成案に対しては強い反対意見が多数出され、国会では与野党の攻防も激化しています。
同様に、保険料の負担と将来の年金給付の関係が一体どうなっていくのか、世代間の公平性をどう確保するのか、所得の格差への対応などをどう解決していくのか、これらの議案にも今後注目していきたいです。

もちろん、改革が実行されるためには国民への十分な配慮と説明が不可欠です。国民一人一人が納得できることが何よりも大切ですね。