東日本大震災に伴う原発問題の発生を機に、新聞記事やテレビのニュースなどで「総括原価方式」という言葉がよく出てくるようになりました。

これは、皆さんが普段支払っているガス、電気、水道や交通などの公共料金の中核をなす事業において伝統的な料金水準の決定方式となっているものです。
国が適正とみなす原価に適正な利潤を加えたものを「総括原価」とし、これを賄うような料金設定を行っています。

総括原価方式のメリットは、安定的に利益を確保できることや、事業に投資した資金を比較的簡単に料金の算定に反映させることができる点にあります。一方、最大のデメリットは競争の促進や効率化の推進が妨げられることです。

マスコミ報道では、圧倒的にデメリットの方が強調されるようになりました。 鉄道や電力、ガスなどのインフラは日常生活において欠かせないものですが、今後はこういった公共料金算定に、何らかの形の競争原理が導入される動きが出てくるかもしれません。