「ＴＰＰ」とは、「Trans-Pacific Partnership」の頭文字を取った略称で「環太平洋経済連携協定」と訳されています。具体的には、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国間で締結された自由貿易協定（通称「Ｐ４」）を環太平洋地域に適用拡大しようとするものです。

「Ｐ４」とは、物品の貿易関税については、原則として即時または段階的に撤廃するという急進的なもので、サービス、知的財産、金融、労働など幅広い分野を対象とする自由化の程度が高度に進んだ協定です。
そして2010年3月には、「Ｐ４」４か国に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わり、総勢８か国で広域的な自由貿易協定を目指す環太平洋連携協定（通称「ＴＰＰ」）の交渉が開始されました。
さらに2010年10月にマレーシアが参加して合計９か国となり、このたび日本が参加を表明したのはマスコミ報道のとおりです。

これまで、貿易ルールを規定する国際機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）がありました。しかし、世界の150の国や地域が参加しているため、各国の利害が一致せず交渉は難航し、実効的な対応策を示すことができませんでした。
そこで自由貿易を推進する新たな手段として、ＷＴＯに代わる「ＦＴＡ（２国間あるいは複数国間で関税を撤廃する自由貿易協定）」が注目されるようになりました。
「ＦＴＡ」は２国間あるいは複数国間との個別交渉によって、お互いの国情に配慮したルールづくりが」可能です。例えば韓国は、米国との交渉においては複数国間による自由貿易協定（ＴＰＰ）より、２国間で交渉する「ＦＴＡ」の方が有利であると考えて「ＴＰＰ」への参加表明をしていません。

「ＴＰＰ」も「ＦＴＡ」の一種ですが、基本的に例外を設けないという点で、究極の自由貿易をめざす「ＦＴＡ」と位置づけられます。
このため、「ＴＰＰ」は国民生活の様々な場面に影響があります。したがって、自由貿易のメリット・デメリットを十分に理解しながら、今後の動向を注意深く見守っていく必要がありそうです。