パートタイムにも、労働に関する法律があることをご存知でしょうか？
「パートタイム労働法」というこの法律は、１週間の所定労働時間が、一緒に働く正社員労働者よりも少しでも短い時間労働者のための法律です。
パートタイムのほか、アルバイト、契約社員なども対象です。

パートタイム労働法では、雇用する時に労働条件を提示すること、待遇決定を示すことのほか、パートタイムから正社員に転換する機会を整備することが事業者に求められます。
他には、賃金の決定方法、社内研修などの教育訓練、福利厚生施設の利用なども正社員労働者とできる限り区別しないように求められています。

少子高齢化に伴い、パートタイムやアルバイトの活用が近年注目されています。長期間働くパートタイムの方は即戦力として、その能力への評価が高まっています。
パートタイムで働くときには、この法律の存在を意識してみてください。