2012年7月1日から「再生可能エネルギー」の導入拡大を目的とした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
「再生可能エネルギー」とは、石油、石炭、天然ガスなど火力発電に使用される化石燃料や原子力発電に使用されるウランを除いた、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの「再生可能エネルギー源」により発電された電力を指します。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、これらの「再生可能エネルギー」を一定期間、一定価格で、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

電気事業者の買い取り費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気を使うすべての人が電気料金の一部として負担します。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電気の使用量に比例し、全国一律の単価（0.22円/kWh）となっています。2012年7月以降の「電気の使用量のお知らせ（検針票）」には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の負担額が掲載されていますが、たとえば九州電力の場合では、従来から負担している「太陽光発電促進付加金」に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を加えて「再エネ賦課金等」と表記されています。