「ＰＰＳ」とは、「Power Producer and Supplier」 の略で、「特定規模電気事業者」のことをいいます。
現在は、一般家庭へ電気を販売できるのは法律で定められた「一般電気事業者」といわれる電力会社10社のみですが、「特定規模電気事業者」は、2000年の電気事業法の改正により新たに認められた事業形態です。
一定以上の電力量を購入する大口需要家に対して、電力会社が管理する送電線網を通じて電気を販売する事業者を指します。

「ＰＰＳ」として電気事業に参入するためには、経済産業省資源エネルギー庁へ届け出を行い、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。現在では、全国で約50社が登録されています。
「ＰＰＳ」は、工場廃熱などの余剰エネルギーを有効利用していますので相対的に発電コストがいくぶん安くなっています。

震災後、この「ＰＰＳ」がより注目され、地方自治体やオフィスビルなどでは、電力供給元を電力会社から「ＰＰＳ」へ切り替える動きが活発になってきています。