テレビや新聞のニュースでは、日経平均株価が頻繁に報道されます。
日経平均株価は、日本経済全体の様子を知りたいときに参考にすることが多く、日経平均株価が下がれば景気は下向き、日経平均株価が上がれば景気は上向きと考えられています。

日経平均株価（日経平均）とは、日本で最も有名な株式指数の１つで、日本経済新聞社が算出している、東京証券取引所の第一部上場銘柄の株価水準を示す指標です。
算出する際には代表的な２２５銘柄の株価が採用されており、日経２２５とも呼ばれています。計算に使われる銘柄は、必要に応じて変更されます。

日経平均株価の最高値は、バブル景気の１９８９年１２月２９日につけた３８，９５７．４４円（瞬間値）です。
しかし、１９９０年に入ると株価は暴落し、１９９０年１０月には一時２０，０００円を割り込みました。わずか９ヵ月で株の価値が半減したことになります。
そして、世界各国の株価低迷の原因となった２００８年９月のリーマン・ショックを受けて、２００８年１０月には最安値である６，９９４．９０円（瞬間値）を記録しました。

ところで、株価が下がるとどのようなことが起こるのでしょうか？
企業にとって、株式市場は資金調達の場です。
株価が高い方と多くの資金を調達できますが、株価が低ければ新規に調達できる資金が少なくなります。また、長期にわたって低迷すれば信用不安となり、納入業者の製品が滞るようになります。
そうなると販売する量も減り、ますます企業の業績が悪化します。株価低迷は、上場していない企業に対しても大きな影響を受けます。
大企業の仕事が減ると、取引先企業に依頼する仕事量も減り、売上が低下します。人員が余剰になり、従業員やパートやアルバイトの雇用にまで影響を受けてしまいます。
現にリーマン・ショック以降は、多くの企業で従業員やパート・アルバイトの新規採用の中止や賃金のカットが行われました。

日経平均株価が低迷した場合、たくさんの企業が悪い影響を受けていると考えることができます。