「再生可能エネルギー」とは、「地球の資源を枯渇させずに利用し続けられるエネルギー」のことで「自然エネルギー」とも呼ばれます。
具体的には、石油、石炭、天然ガスなどの火力発電に使用される化石燃料や原子力発電に使用されるウランを除いた、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電力を指します。

マスコミでも大きく報道されましたが、2011年8月26日の通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。この法律を受けて、2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることとなりました。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、「再生可能エネルギー」の導入拡大を目的としています。
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電力を、一定の期間、一定の価格で、電力会社などの電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
買取価格については、再生可能エネルギー源の種類、設置形態、規模に応じて決定され、電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）、具体的には電気料金の一部としてみなさんが負担することになります。

実は、「再生可能エネルギー」のうち『太陽光発電』については、2009年11月から「余剰電力買取制度」がスタートしています。電気事業者が買い取りに要した費用は、2011年4月以降の電気料金のなかで「太陽光発電促進付加金」として、すでにみなさんが負担しているのです。
「太陽光発電促進付加金」の単価は電力会社ごとに異なっているのですが、使用電力に比例して0.01～0.07円/kWh、電気使用量が毎月300kWhの標準世帯の場合で1か月当たり3円～21円程度の負担額となっています。
(これは、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」などに記載されていたりします。詳細についてはご自身が契約している電力会社の公式サイトにてご確認ください。)

「再生可能エネルギーの固定買取制度」における国民負担がどれくらいになるのかはまだ決まっていませんが、再生可能エネルギーの導入拡大という目的を十分に理解しながら、注意深く見守っていく必要がありそうです。