行政の立場からＵターンやＩターン情報を提供している例として、以前、鹿児島県を取り上げましたが、今回は、宮崎県の取り組みを紹介します。

同県では「ふるさと宮崎人材バンク」というＵターンＩターン支援の取り組みがあります。
鹿児島県と同様、就職希望者の人材情報と募集している地元企業の求人情報がネット上でも閲覧可能になっており、「ふるさと雇用情報センター」（宮崎市）が仲介する仕組みとなっています。県労働政策課によると、５月末現在の求人登録企業数は５８５社、求職登録者数は１２８９人となっているそうです。

このほか同県では、年１回、東京、大阪、福岡の各都市で、県内に事業所を置く企業による就職説明会を開催しており、４月に東京、５月に大阪、福岡で行われ、計６地区で順次開催されているとのことです。

このような自治体の取り組みを活用されてみられるのもいかがでしょうか。詳しくはホームページ等で調べてみられてください。