ご存じない方も多いと思いますが、これは、企業が有する技術、ノウハウ、人材などの『知的資産』を認識・評価し、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。
工場、設備、店舗、資金など目に見える資産だけではなく、技術や能力、企業の組織体制やブランドイメージなどに着目し、その重要性を認識しているところが従来の決算書と違う点です。

そもそも知的資産経営は近年、飛躍的な経済成長を遂げた北欧諸国で始まった考え方ですが、国内でも経済産業省が2005年2月に研究会を立ち上げて以来、さまざまな施策にもこの考え方が取り入れられるようになっています。
この『知的資産』をきちんと把握し、活かすことが企業経営には不可欠であると考えられてきています。

報告書は金融機関、取引先、地域社会、従業員へのメッセージやコミュニケーションの手段として活用され、ホームページで公開している企業も徐々に増えてきています。
就職を考えている企業の情報入手として広く活用されるようになることが期待されます。