情報化社会の進展とともに、個人情報の取扱いやプライバシーの保護が次第に重要視されるようになりました。
そのような中、２００３年５月に個人情報保護法が成立しました。
なお、企業への準備期間として成立から施行までに２年間の期間が設けられました。

個人情報保護法および同施行令により、５，０００件を超える個人情報を個人情報データベース等として所持し、事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされます。
個人情報取扱事業者が主務大臣への報告やそれに伴う改善措置に従わない等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科されます。

法律の施行後、どの企業も個人情報保護に関する従業員への教育に取り組んできました。
ひとたび法律違反が発生すると、当該企業への信用は失墜してしまうでしょう。

最近では、従業員や消費生活者の個人情報保護に対する意識はかなり高まっています。
この傾向は今後ますます強まるものと思われます。