情報セキュリティ基本方針
1.情報資産への不正アクセス、情報資産の紛失、漏えい、改ざんおよび破壊などを防止して、安全で適切な管理、運用を実施いたします。
2.個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令およびその他の規範およびガイドラインを遵守いたします。
3.社員に対して、情報セキュリティの教育を実施して、情報資産を適正に利用をするように周知徹底いたします。
4.情報セキュリティに関する管理規定を制定するとともに、内容の継続的な見直しを行い、定期的に監査を実施して、改善を行なうことで情報セキュリティの確保に努めます。
2006年4月1日
株式会社雇用促進事業会
代表取締役社長 島田俊郎
プライバシーポリシー
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株式会社雇用促進事業会は、財団法人 日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」 の付与認定を受けています。 |
近年、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性への社会の関心は高まっており、関連企業をはじめ事業の用に供する全ての個人情報を保護することは、求人情報誌の編集・発行及びゴルフ場の運営を営む当社の社会的責務であると考えます。当社は以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進することを宣言致します。
第1条 個人情報の取得と利用
当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人に承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施すると共に、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
第3条 法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
第4条 問合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。
制定日:2006年 4月1日
改定日:2008年 4月1日
株式会社雇用促進事業会
代表取締役 島田俊郎
〒860-0012 熊本県熊本市紺屋今町14番地
Tel: 096-322-6610
個人情報の利用目的
| 収集 | 利用目的 |
| 読者アンケート | アンケートの収集およびプレゼントの送付 |
| WEBサイトから収集 | 会員管理/応募・メールマガジン・更新通知 |
| ゴルフ場 | 清算管理/会員登録・管理 |
| 採用 | 採用の判断基準 |
個人情報の外部委託先への開示
業務の一部を委託先に委託し、個人情報を預託する場合がありますが、弊社が定めた基準を満たす委託先を選定するとともに、個人情報取扱に関する契約の締結や適切な監督を行ないます。
個人情報の第三者提供
個人情報は適切に管理し、第三者へ提供することはありません。ただし本人の同意がある場合を除きます。
個人情報をご提供いただけない場合に生じる結果について
個人情報をご提供いただけない場合には、一部サービス等をご提供できない場合があります。
個人情報問合せ窓口
個人情報の開示/訂正/削除に関するお問い合わせは下記窓口までお願いします。
個人情報問合せ窓口 096-322-7962
個人情報管理責任者 専務取締役 青山正志
個人情報の開示手順
| 1. | 開示等のご請求の申出先 〒860-0012 熊本県熊本市紺屋今町14番地 株式会社雇用促進事業会 個人情報保護担当 | ||||
| 2. | 開示等のご請求における提出書面 開示等のご請求を行う場合は(a)個人情報に関する開示等申請書 に所定の事項を全て記入の上、(b)ご本人様確認のための書類 を同封し上記窓口に持参又は郵送ください。
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| 3. | 代理人様による開示等のご請求 開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、前項2.(a)(b)に加えて以下の書類を提示ください。
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| 4. | 開示等のご請求に関する手数料 開示等のご請求に関しまして手数料は徴収いたしません。 | ||||
| 5. | 開示等のご請求に対する回答方法 請求者の請求書記載住所宛に原則、書面にてお送りします。 だだし、請求者が同意している場合には同意された方法でも可能とします。 |






